富士山での遭難救助は無料？有料化の議論と実態を解説

富士山での遭難救助は、これまで原則として無料とされてきました。しかし、近年の無謀な登山や救助活動の増加に伴い、救助費用の有料化が議論されています。この記事では、富士山での遭難救助の現状と、今後の有料化の可能性について詳しく解説します。

富士山での遭難救助の現状

富士山は、世界遺産にも登録されている日本の象徴的な山であり、多くの登山者が訪れます。しかし、特に閉山期間中（秋〜春）には、雪や強風などの厳しい環境が待ち受けており、無謀な登山が原因で遭難事故が発生することがあります。例えば、2025年4月には、1人の中国人大学生が1週間のうちに2度も遭難し、静岡県と山梨県の救助隊がそれぞれ出動しました。そのうち1回は「山頂に忘れたスマホを取りに行った」というものでした。

救助費用の現状と課題

これまで、遭難救助にかかる費用は主に税金で賄われており、登山者個人が負担することはありませんでした。しかし、無謀な登山が続く中で、「なぜ税金で救助費用を負担しなければならないのか？」という疑問の声が高まっています。特に、防災ヘリの出動には高額な費用がかかり、1時間の飛行で約40万〜50万円の費用が発生することもあります。

有料化の議論と導入事例

このような背景から、救助費用の有料化が議論されています。例えば、埼玉県では2018年から防災ヘリによる救助を有料化する条例を施行し、現在は6カ所の山岳地域を対象に、原則として飛行時間5分ごとに8千円の手数料を求めています。平均の救助時間は1時間で、1回の救助で約9万6000円の費用がかかります。この制度の目的は「儲けること」ではなく、「安易な登山や救助要請を減らすこと」にあります。

富士山での有料化の検討状況

富士山周辺の自治体でも、救助費用の有料化が検討されています。山梨県では、防災ヘリによる救助の有料化を含めた条例化の検討を始めており、早ければ2025年9月の定例会に条例案を提出する予定です。また、静岡県でも同様の検討が進められています。特に、富士山のような県境にまたがる山では、同じルールを両県が持たないと混乱を招くため、協調が必要とされています。

まとめ

富士山での遭難救助は、これまで無料とされてきましたが、無謀な登山の増加や救助活動の負担から、有料化の議論が進んでいます。登山者自身が安全意識を高め、適切な装備と準備で登山を行うことが、遭難事故の減少につながります。また、山岳保険への加入も、万が一の際の備えとして有効です。登山を楽しむためには、自然と共存し、安全第一で行動することが求められます。